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カテゴリー:行政ニュース
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公共工事設計労務単価 全職種平均で5.9%上昇
国土交通省と農林水産省は今年3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。全国全職種の単純平均では前年度に比べ5・9%引き上げられ、加重平均値は2万3600円になった。平成25年度から12年連続で上昇した。 -
外国人労働者204万人に建設業は24%増の14万人
厚生労働省のまとめによると、昨年10月末時点での国内の外国人労働者の総数は204万8675人となった。前年より22万5900人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新した。 -
技能者賃金 昨年度9割が引上げ 請負額の増加は5割止まり
国土交通省が先月まとめた令和5年度下請取引等実態調査結果によると、「技能労働者の賃金を引き上げた」または「引き上げる予定がある」と回答した建設業者は89・6%で、前年度より5・4ポイント上昇した。 -
年頭所感 厚生労働大臣 武見 敬三
厚生労働大臣に就任し、約三か月半が経ちました。この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力してまいりました。引き続き、私自身が先頭に立って、社会のダイナミズムも取り入れながら、厚生労働省一体となってワンチームで様々な課題に全力で取り組んでまいります。 -
秋の褒章・叙勲 黄綬に實松、相馬氏
政府は11月3日付で秋の褒章受章者を発表した。塗装業界関係からは黄綬褒章に實松幹次郎氏(大阪府)、相馬真二氏(青森県)が受章の栄に浴した。 -
国交省「マンション政策のあり方」公表 適切な大規模修繕工事を支援
国土交通省では、昨年より「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し議論を重ねていたが、このほど政策の方向性とマンション政策全般に係る大綱をまとめた。 -
労務費確保へ業法改正も視野に 基本問題小委が中間とりまとめ
国土交通省の中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会は先月、今年5月から重ねていた議論を踏まえた「中間とりまとめ」を公表した。 -
CCUS事業者登録 更新手続き開始
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、制度開始後5年目を迎え、事業者登録の更新手続きが10月1日から始まった。 -
国交省の来年度予算概算要求 防災・減災など3本柱に重点
国土交通省は8月24日、令和6年度予算の概算要求を発表した。一般会計は前年度の予算比19%増の7兆389億円、公共事業費は同19%増の6兆2909億円を計上した。 -
厚労省雇用動向調査 建設業は離職超過に
厚生労働省が先月まとめた令和4年「雇用動向調査」によると、昨年1年間の入職者数は779万8千人、離職者数は765万6千7百人で、入職者が離職者を14万1千3百人上回った。