日本塗装工業会近畿ブロック 令和元年度住宅リフォーム研修を開催
日本塗装工業会・近畿ブロック
日本塗装工業会近畿ブロック（早瀨利典理事）は２月６日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で令和元年度住宅リフォーム研修を開催した。
開会にあたり、早瀨理事は「日塗装は平成27年５月に住宅リフォーム事業者団体として登録されている。消費者保護の観点から厳格な基準を設定し、安心してリフォームが任せられる環境を整えている。本日の研修は４月から大きく変わる改正民法への対応などタイムリーなテーマを設定した」とあいさつ。
続いて研修に入り、小室浩之経営委員会副委員長が「改正民法への対応」について説明した。[ignore]４月から施行される改正民法では、現在の「瑕疵担保責任」が「契約不適合責任」に変更される。改正民法では、安全性などに問題がなくても契約の重要な内容と異なる施工は瑕疵とされ、注文者が不適合を知ってから１年間は担保責任がある。また、消費者相手の契約では、事業者が有利になる契約はできない。契約書への対応としては、契約内容の明確化、責任期間の明記が必要になる。 次に白井一之大塚刷毛製造大阪支店長が「リフォーム・大規模修繕工事に役立つ製品」を紹介。
このあと、五十嵐彰住宅あんしん保証大規模修繕保険事業課課長が講師となり、瑕疵保険団体検査員講習を実施した。
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日本塗装時報第2034号掲載記事
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